理事長あいさつ

一般財団法人 会計教育研修機構理事長への就任に当たって

 

理事長 関根愛子 このたび、当法人の活動に3年間ご尽力された森公高前理事長の後任として、理事長に就任致しました。ここに謹んでご挨拶申し上げます。

 

 当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、広く会計及び監査に関心を有する方々に対する会計教育研修を実施するために設立された財団であります。今年7月で満7年を経過し、設立時から徐々に事業が拡大してきたことは、会員をはじめとする関係者のご支援の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
 理事長就任にあたって、当法人が営む3つの事業についての現況と就任に当たっての抱負を述べさせていただきます。

 

 まず、公認会計士試験合格者が公認会計士となるために必要な知識と技能を修習する「実務補習機関」の運営についてです。当法人は、金融庁から認可を受け、日本公認会計士協会から業務を引き継ぎ運営しておりますが、近年の経済のグローバル化や会計監査を取り巻く環境の変化、公認会計士試験合格者の減少等を受け、実務補習のカリキュラムや教材の見直し、運営方法の改善・効率化の検討、財政構造の改善など、実務補習全般の検討が必要になってきています。
 また、税法に関する研修は、平成26年3月の税理士法改正を受けて関係者による検討が行われ、本年6月に国税審議会より税理士試験合格者が有する学識と同程度のものを習得することができる研修として指定を受けました。
 当法人としては、これらの点を踏まえ、日本公認会計士協会と協力して、実務補習の内容を充実する一方で、効率的な運営にも努め、財政構造の改善にも着手していきたいと考えております。

 

 次に、公認会計士が資格を維持するための公認会計士法に基づく継続的専門研修についてです。これは、日本公認会計士協会が企画を行い、当法人が運営を行っておりますので、両者で協力して効率的な運営に一層努めてまいります。

 

 最後に、当法人独自で企画・運営を行っております会計実務家研修についてですが、会員である企業の会計実務家や職業的会計専門家の方々などのニーズを踏まえ、より一層の充実、改善を図っていきたいと考えています。具体的には、当法人内に設置されたIFRS教育・研修委員会が昨年公表した報告書も踏まえ、IFRSの体系だった理解を図るための教育プログラムを7月末から夜間開催で提供する予定にしていますが、今後は、そのほかの会計や税務に関しても、こうした体系だった教育プログラムの提供を図っていきたいと考えております。また、東京地区以外の会員の方々への利便性を高めるため、IT技術を駆使したライブ配信などによる教育研修の実施も検討していきたいと考えております。

 

 以上、理事長に就任するにあたっての抱負を述べましたが、これからも関係者のご協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指し、我が国の会計リテラシーの向上に積極的に努めていきたいと考えております。今後とも、当法人へのご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

以 上


平成28年8月
一般財団法人 会計教育研修機構
理事長  関根 愛子

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