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お知らせ

* 【J2・J3及び継続生】2017年期におけるカリキュラム及び運営の変更について
 

 

平成29年11月16日

2017年期より、実務補習所カリキュラム及び運営に以下の変更が生じています。
変更点に注意して受講してください。


(1)講義科目の統合・再編と必修科目の変更
(2)一部eラーニングの講義時間の変更
(3)科目名称の変更
(4)実施学年の変更
(5)考査・課題研究における修了要件等の変更 ※本変更は2017年期入所生から適用です。
(6)参考①(2016年期における変更)
(7)参考②(2015年期における変更)

(8)参考③(2014年期における変更)

 

 

(1)講義科目の統合・再編と必修科目の変更


 2017年期より、下記のとおり講義科目の統合及び再編が行われます。
 これら統合・再編後の講義及びゼミナールについては、講義内容に変更が生じているため、昨期までの受講の有無にかかわらずすべて「新規科目」として受講できます。

 

 監査事例研究の統合及び【ゼミナール】への実施形態の変更と必修科目の変更
  J3対象の「監査事例研究【その1】・【その2】」を統合して1コマとし、実施形態が【ゼミナール】となります。よって、当該科目を受講した場合は、J3単位及びディスカッション・ゼミナール単位が取得できます。また、「監査事例研究」は2016年期入所生から必修科目となっていますが、統合に伴い「監査事例研究【ゼミナール】」が必修科目となります。


 開示関連科目の統合・再編と必修科目の変更
  下記の開示関連4科目については、科目を統合し「決算実務と開示【その1】・【その2】・【その3】」として再編されました。また、「金融商品取引法に基づく開示と実務」は必修科目となっていますが、統合及び再編に伴い「決算実務と開示【その1】」が必修科目となります。

~2016年期
2017年期~
会計101【必修】金融商品取引法に基づく開示と実務
会計102会社法に基づく開示と実務
会計103取引所のルールに基づく開示と実務
会計302決算実務
会計104【必修】決算開示と実務【その1】
会計104決算開示と実務【その2】
会計104決算開示と実務【その3】


 税務科目の統合・再編
  下記の法人税法各論科目については、科目を統合し「法人税法各論【その1】・【その2】・【その3】」として再編されました。

~2016年期
2017年期~
税務202法人税法(収益認識・棚卸資産・短期売買商品)
税務203法人税法(受取配当金・有価証券)
税務204法人税法(固定資産・繰延資産)
税務205法人税法(圧縮記帳・準備金)
税務206法人税法(貸倒引当金・貸倒損失・返品調整引当額)
税務207法人税法(給与・交際費・寄附金・租税公課)
税務208法人税法(税額控除・外貨建取引及び外貨建資産等の換算))
税務212法人税法各論【その1】
税務212法人税法各論【その2】
税務212法人税法各論【その3】

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(2)一部eラーニングの講義時間の変更


 下記のeラーニングにおいて講義時間が短縮され、「2時間(2単位)」となりました。
 これらeラーニングについては、講義内容に変更があるため、昨期までの受講の有無にかかわらずすべて「新規科目」として受講できます。

科目名

学年

監査506「地方自治体の会計と監査」

J1

監査507「独立行政法人会計と監査」


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(3)科目名称の変更


 下記のeラーニングにおいて科目名称が変更されました。
 講義内容に変更はないため、2016年期以前において受講済みの場合、2017年期に補講受講しても重複受講となり単位を取得できません

~2016年期

2017年期~

監査505「公益法人会計と監査」

監査505「非営利法人会計と監査」


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(4)実施学年の変更


 講義実施学年が、以下のとおり変更されます。

科目名 2016年期以前 2017年期
税務210「法人税法(組織再編税制)【その1】【その2】」
税務211「法人税法(連結納税)【その1】【その2】」
J3前期 J2後期


 実施時期の変更に伴い、講義受講機会を確保するため、2017年期に限り以下のとおり取り扱います。

 2015年期補習生(2017年期にJ3となる補習生)に限り、当該講義の受講(無償)を認め、出席単位はJ3単位」として付与されます。
 2014年期以前の補習生(2017年期の継続生)については、当該講義は補講(有償)となり、出席単位は実施学年であるJ2単位」として付与されます。


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(5)考査・課題研究における修了要件等の変更 ※本変更は2017年期入所生から適用です。


 2017年期以降に実務補習所に入所する補習生より、考査及び課題研究の修了要件が以下のとおり変更されます。

 

 ①考査
現 行
変更後
10回の考査を全て受験し、60単位以上取得すること
各回の考査につき、4単位以上を取得すること
10回の考査を全て受験し、60単位以上取得すること
各回の考査につき、成績が40点以上であること
監査総合グループ、税務グループごとに当該グループに属する考査(その成績が40点以上のものに限る。)の成績の合計点が当該考査の満点の合計点の60%以上であること

 ○現行の単位換算方法及び修了要件による判定例
考査点数 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
68点 60点 53点 63点 76点 57点 65点 47点 46点 79点
単位換算 6単位 6単位 5単位 6単位 7単位 5単位 6単位 4単位 4単位 7単位
修了判定 56単位⇒各回の要件(4単位以上)は満たすが、全体の要件(60単位以上)を満たさないため修了要件未達
 ○変更後の単位換算方法及び修了要件による判定例
考査点数 監査総合G①~⑧ 税務G①,②
68点 60点 53点 63点 76点 57点 65点 47点 46点 79点
489点(60%以上) 125点(60%以上)
単位換算 489点+125点=614点÷10回=61単位(1未満の端数切捨て)
修了判定 61単位⇒各回・グループ・全体の要件を満たし修了要件充足

 ②課題研究
現 行
変更後
6回の研究報告書を全て提出し、36単位以上取得すること
各回の研究報告書につき、4単位以上を取得すること
6回の研究報告書を全て提出し、36単位以上取得すること
各回の研究報告書につき、成績が40点以上であること

 ○現行の単位換算方法及び修了要件による判定例
課題研究点数 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
68点 60点 53点 63点 76点 57点
単位換算 6単位 6単位 5単位 6単位 7単位 5単位
修了判定 35単位⇒各回の要件(4単位以上)は満たすが、全体の要件(36単位以上)を満たさないため修了要件未達
 ○変更後の単位換算方法及び修了要件による判定例
課題研究点数 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
68点 60点 53点 63点 76点 57点
単位換算 377点÷10回=37.7=37単位(1未満の端数切捨て)
修了判定 37単位⇒全体の要件を満たし修了要件充足

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(6)参考①(2016年期における変更)


 2016年期より、考査の運営が以下のとおり変更されています。

 

 考査のグループ分け
  2016年期より実務補習の内容及び科目の重要性に基づいて、実務補習で実施する考査を「監査総合グループ」、「税務グループ」の2つに分類されました。
グループ名 内容及び科目(分類) 実施回数

監査総合グループ

 会計に関する理論及び実務
 監査に関する理論及び実務
 経営に関する理論及び実務
 コンピュータに関する理論及び実務
 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理
 その他協議会が必要と認める事項

8回
(J1:6回/J2:1回/J3:1回)

税務グループ

 税に関する理論及び実務


2回
(J1:1回/J2:1回)

  グループ分けに伴い、2015年期までの考査実施回との対応は、以下の通りとなります。
下位学年考査、追試験の受験申込の際には、対応する実施回を確認の上、申込を行ってください。
 【旧考査実施回との対応表】
監査総合グループ 税務グループ
J1 J2 J3 J1 J2
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第1回 第2回

東京実務補習所

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第8回

第10回

第7回

第9回

東海実務補習所

近畿実務補習所

第7回

第5回

九州実務補習所

第5回

第7回

【例】
 ●2015年期:J2の第8回考査を未受験の場合
  ⇒2017年期:J2の【監査総合グループ】第7回考査を受験


 税務グループ考査の統一的実施
  税務グループの2回の考査については、すべての実務補習所において、考査問題を統一し、同一日時で実施します。


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(7)参考②(2015年期における変更)


 2015年期において実施された変更について、再掲します。
 補講受講の場合は、必修科目及び重複受講に気をつけてください。

 

 必修科目の変更
  2015年期より以下の通り必修科目が変更になっています。
2010年期から2014年期までの補習生で「会計401『国際財務報告基準(概論)』」を未受講の場合は、「会計410『IFRSの概要及びフレームワークに基づく会計処理の基礎(非金融資産)』」を受講して必修科目の受講を完了してください。
2010年期~2014年期
2015年期~
会計401「国際財務報告基準(概論)」 会計410「IFRSの概要及びフレームワークに基づく会計処理の基礎(非金融資産)」

※2014年期までに「受講済」の場合、取得単位確認システム上はIFRSの概要及びフレームワークに基づく会計処理の基礎(旧 国際財務報告基準(概論))」と表記されます。

 

 一部eラーニングの講義時間の変更
  2015年期より一部のeラーニングにおける講義時間及び付与単位が「2時間(2単位)」に変更されました。当該科目を2014年期以前に受講していた場合には「新規科目」として取り扱うため再度補講受講して単位取得することが可能ですが、2015年期に受講済みの場合は重複受講となり単位を取得できません
科目名

学年

監査401「国際監査基準」

J1

監査502「保証業務」

会計103「取引所のルールに基づく開示と実務」

会計303「貿易実務」

会計401「国際財務報告基準(概論)」

法規406「統計的サンプリング」(その1)

会計402「国際財務報告基準(各論)」(その1)

J2

法規402「商業登記・不動産登記」

会計603「倒産の実務(更生・民事再生・破産・特別清算)」(その1)

J3

 

 科目分類及び科目名称の変更
  2015年期より以下の科目の分類が「会計」から「監査」に変更されました。また、「業種別会計論」の科目名称が「金融機関の会計と監査」に変更されました。講義内容に変更はないため、2014年期以前において受講して単位を取得していた場合は、2015年期以降に補講として受講しても重複受講となり単位を取得できません
科目名 学年

監査503「金融機関の会計と監査」【2014年期以前の科目名:業種別会計論】

J2

監査504「学校法人会計と監査」

J1

監査505「公益法人会計と監査」

監査506「地方自治体の会計と監査」

監査507「独立行政法人会計と監査」


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(8)参考③(2014年期における変更)


 2014年期において実施されたIT科目の変更について、再掲します。
 補講受講の場合は、必修科目及び重複受講に気をつけてください。

 

 必修科目の変更
  2014年期から、以下の通り必修科目が変更になっています。
2010年期から2013年期までの補習生で「経営401『ITの基礎知識』」を未受講の場合は、「経営403『ITのリスク評価の概論』」を受講して必修科目の受講を完了してください。
2010年期~2013年期


2014年期~

経営401「ITの基礎知識」

経営403「ITのリスク評価の概論」

 

 実施学年の変更
  以下の科目は、実施学年がJ1からJ2に変更されていますが、2013年期以前において受講して単位を取得していた場合は引き続きJ1の単位に反映されます。よって、2014年期以降に補講として受講しても重複受講となり単位を取得できません
科目名 2013年期以前 2014年期~

経営402「企業におけるIT環境とITに関する保証業務」

J1後期

J2前期

経営405「全般統制」

経営406「業務処理統制及び全般統制の実務演習」


 

以 上

 

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