受講における注意事項

私のこれまでの実務経験は、業務補助もしくは実務従事として認められますか？

具体的な実務経験の内容は、金融庁(財務局)にて審査しておりますので、金融庁で公開されているQ&Aをご参照ください。

申請時に、「業務補助等証明書」には勤務先代表者印等の押印が必要ですか？

1月15日までの当法人への申請時に提出する「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」については、ドラフト版で結構ですので、申請時には必ずしも押印の必要はありません。

ただし申請時にドラフト版を提出した場合は、金融庁に受理され次第、正本版の「業務補助等報告書」および「業務補助等証明書」の写しを当法人までお送りください。

「業務補助等の概要」にはどのくらいの分量の文章を書く必要がありますか？

あくまでも概要になりますので、業務補助等の内容を用紙に収まる範囲内で簡潔に書いてください。

どうしても記入欄が足りない場合は、記入欄に「別紙参照」と記載のうえ、別紙に概要を記載しても構いません。

申請書は手書きでなければいけませんか？

必ずしも手書きである必要はありません。

ただし、指定の様式は変更できませんのでご注意ください。

前職を退職しており、在職証明書・勤務証明書いずれも用意ができないのですが、どのようにすれば良いでしょうか？

退職証明書でも代用できます（ただし、在職期間が明記されたものに限ります）。

在職証明書・勤務証明書・退職証明書のいずれも用意ができない場合は、

一度下記の番号もしくはメールアドレス宛てにお問合せください。

　TEL:03-3510-7862

　Mail:ja@jfael.or.jp

　受付時間：平日9:00～17:00 (土曜・日曜・祝日は休み)

1月16日以降に業務補助等の期間が2年を経過するのですが、申請できますか？

申請はできません。1月15日までに2年間の期間を満たしている必要があります。

申請書類の提出後、どのくらいで上位学年の講義が受講可能になるのですか？

申請書類提出後、申請書類に不備等がない場合は、5営業日以内に年限変更の手続きをいたします。

年限変更が完了しましたら、ご登録のメールアドレス宛にご連絡いたします。

年限変更完了連絡の受領をもって、上位学年のeラーニング講義が受講可能となります。

ただし、ライブ講義についてはこの限りではありませんので、申請と同時に上位学年の講義受講を開始してください。

金融庁から受理番号通知が5月末までに届きませんでした。

修業年限短縮申請は不受理と見なされるため、取り下げとなります。

取り下げとなった時点で年限は申請前の学年に戻りますが、これまで取得した上位学年の講義単位、考査・課題研究の単位は無効にはならず、維持されます。

修業年限短縮申請を取り下げたいのですが。

承認される見込みがない場合や、短縮年限の期間で修了考査受験要件を満たせないと判断し申請を取り下げる際は、必ず受理番号通知の提出期日までに速やかに所属補習所の事務局へ取り下げの連絡をしてください。

不受理と判明していながら取り下げ連絡がなされなかった場合、それまでの取得単位を無効とさせていただく場合がありますのでご注意下さい。