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各種手続き

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修業年限短縮の申請要領について

1.申請が可能なケース
 次の場合に、通常3年である修業年限を短縮することができます。

 (A)業務補助等を既に2年以上行っている場合
   ⇒修業年限を「3年→1年」に短縮(J1時に1年間でJ1・J2・J3の科目を履修)
 (B)業務補助等がJ1終了時に2年を経過する場合
   ⇒修業年限を「3年→2年」に短縮(J2時に1年間でJ2・J3の科目を履修)

 ※業務補助等の個別審査は金融庁が行います。(公認会計士の資格取得に関するQ&A 別ウィンドウで開きます

 
2.申請期間
 毎年12月1日から翌年1月15日(郵送の場合は消印有効)
 ※申請は、業務補助(又は実務従事)の期間が2年以上経過してから行ってください。
 
3.申請手続及び提出書類
 修業年限の短縮の手続は、次のとおりです。

 (1)金融庁への業務補助等報告書の提出 (1月15日まで)
  「業務補助等報告書」を、住所地を管轄する財務局等に、正本(1部)及びその写し(1部)を提出してください。※業務補助等証明書を添付のこと。
 (2)所属実務補習所への申請書等の提出(1月15日まで)
  上記(1)を行うと同時に、所属の実務補習所事務局へ以下の書類を提出してください。

 (a)「修業年限短縮申請書」(第2号様式)
 (b)「業務補助等の概要」(第3号様式)
 (c)勤務証明書又は在職証明書
  ※所定の様式はありません。記載に必要な事項はこちらを参照ください。
 (d)上記(1)で作成した「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」の写し

 (3)代表者による申請の承認、実務補習協議会での報告(2月上旬~中旬)
 (4)受理番号通知書の受領と所属実務補習所への提出(5月末まで)
  後日、業務補助等報告書の受理番号通知書「業務補助等報告書の提出について」が財務局経由で手元に届くので、その写しを5月末までに所属の実務補習所事務局へ速やかに提出してください。※審査に数か月程度かかることがあります
 
4.提出方法
 申請書類の提出方法は下記のとおりです。

 (1)申請書類を郵送する場合
  各種申請書類の送付先についてを参考の上、所属の実務補習所事務局へ送付して下さい。
 ※封筒に「修業年限短縮申請書 在中」と朱書きしてください。
 (2)申請書類を持参する場合
  各実務補習所・支所の講義会場受付にて提出するか、執務時間内に各実務補習所・支所事務局まで
 持参して提出してください。
 
5.注意事項
申請は代表者(理事長)宛てとなります。宛名はこちらを確認ください。
申請書や受理番号通知書の提出期限に間に合わない場合は、速やかに所属の実務補習所事務局まで連絡してください。連絡のない場合は修業年限の短縮を認めない場合があります。
業務補助等の個別審査は金融庁が行います。実務補習所ではお問い合わせに対応できかねますのでご了承ください。(公認会計士の資格取得に関するQ&A 別ウィンドウで開きます
業務補助等の内容が否認された場合や業務補助等報告書の受理番号通知書が期間までに提出できなかった場合、修業年限短縮を取り消すこととなります。(それまでに取得した上位学年の単位は認められますが、修業年限は3年に戻ります。)いずれの場合も、速やかに所属の実務補習所へ連絡してください。
自己都合で修業年限短縮申請を取り下げる場合、自己都合の内容によってはそれまでに取得した上位学年の単位を取り消すことがあります。また、実務補習協議会での承認後の自己都合による取り下げは、修業年限短縮申請の手続きの完了(受理番号通知書の受領と所属実務補習所への提出)が必要です。(5月末まで) 自己都合による取り下げを希望する場合は、速やかに所属の実務補習所へ連絡してください。
修業年限短縮申請の手続きが完了した補習生が修了考査受験要件を充足できなかった場合、「継続生(JX)」として要件を満たすまで講義の受講等を継続することとなります。(修業年限が3年に戻ることはありません。)不足する単位の充足方法についてはこちらを確認してください。

 

以 上

 

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