◆新着情報◆

平成29年8月1日

<申込受付開始>

「IFRSの考え方」(第3回)

「IFRS基礎講座」(第2回)

「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」(第2回・東京)

「中国現地法人の会計と管理」

「統合報告と実務上の作成ポイント」

「経理部門におけるグローバルガバナンス」

「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」

平成29年7月27日

<開催案内>

「統合報告と実務上の作成ポイント」

「経理部門におけるグローバルガバナンス」

「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」

次回更新:平成29年9月1日(予定)


◆配信セミナー◆

ライブ配信

(調整中)

録画配信

平成29年8月21日

<申込受付開始>

≪会場:名古屋≫

「IFRS第15号(収益認識基準)の実務への適用」

「会計の役割と会計制度のあり方」

≪会場:仙台≫

「バーゼル規制の概要と最近の動向―会計基準との関わりを中心に―」

「消費税の実務」(第2回)

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【過去に開催した研修会】

 

体系的な教育プログラム

「国際課税基礎講座」(全6回)

 

 近年、企業の多国籍化が一層進展した結果、多くの企業が調達・生産・販売・管理等の拠点をグローバルに展開するようになりました。また、それに比例して国際電子商取引が急激に拡大するようになりました。一方、従来の国際課税ルールではこういった企業の動きに的確に対処することができず、多くの租税回避案件が顕在化することになりました。端的に言えば、国際課税ルールの硬直化、陳腐化が多国籍企業の精緻な租税回避スキームを誘引することになったといっても過言ではないと思われます。

 

 すなわち、自らの活動の実態と現行の各国の税制や国際課税ルールの間にずれが生じていることに気付いた多国籍企業は、そのことを奇貨として、各国における税源(課税標準)を侵食させ、あるいは、軽課税国等に利益を移転することを可能にするスキーム(BEPS=Base Erosion and Profit Shifting)を積極的に企画・実行するようになり、結果としてどの国においても課税されない国際的二重非課税の状況が出現することになったものです。税源浸食とは、課税所得を人為的に減少させることであり、また、利益移転とは、経済活動の実態のない国(主として低税率国)に利益を移転させることです。


 このため、OECDなどの国際機関が中心となって、今まさに新たな課税の枠組みを構築しつつあります。具体的には、租税条約の改正及び関係各国の国内法の整備並びに世界各国の課税当局間での多国籍企業の活動実態を明らかにする資料・情報の共有制度の確立などが該当します。このため、この新たな課税の枠組みを理解し、税務コンプライアンスを遵守しつつ効率的な事業を展開することは、多国籍企業はもとより、国際的に事業を展開する企業にとって喫緊の課題といえましょう。


 たとえば、日本で事業を行うための投資や日本の企業に対する投資を行う外資系企業の活動に伴って生じる国際的な課税問題(ここでは「インバウンド課税問題」といいます。)についていえば、これから継続して行われることになる租税条約の改正、又はわが国若しくは関係各国の国内法の整備に対応して、従来の取引形態や契約のあり方を適宜見直さなければ、これまでは課税されなかったものについて予期せぬ課税を受けるといった事態に直面することにもなりかねません。そして、その結果租税を追加納付することになれば、事業や投資の安定性、継続性そのものが脅かされることになります。これは、日本企業による海外への事業進出や投資等に伴い生じる国際的な課税問題(ここでは「アウトバウンド課税問題)といいます。)についても言えることです。

 

 本講座では、国際税務担当の税理士の現場目線から、主としてOECDの多国籍企業に対する課税強化の動き(BEPS行動計画)を紹介しつつ、インバウンド課税問題及びアウトバウンド課税問題に加え、多国籍企業グループ内で行われる国際的組織再編に関連する課税問題という、国際課税の主要3分野における課税問題を中心に、基礎から学べるように6回に分けて解説します。

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

国際課税基礎講座(全6回)  講師:フェアコンサルティンググループ

テーマ

講 師

日 時

 

第1回

「国際課税入門

~国際課税を取り巻く様々な問題を知る~」

◦租税条約の解釈、適用
◦裁判を通して知る国際課税事例
◦これまでの税制改正の流れと国税庁の動き

平成29年 1 月27日(金)

13:30~15:30

 講師:伊藤 雄二

 (税理士法人フェアコンサルティング

  パートナー 税理士)

第2回

「国際課税は、インバウンド課税問題、アウトバウンド課税問題及び国際的組織再編の3つの分野に大別される」

◦ それぞれの分野についての租税条約及び国内の法律の仕組み
◦恒久的施設の認定
◦タックスヘイブン課税
◦移転価格課税
◦ 国際的二重課税の排除の手段

平成29年 2 月17日(金)

13:30~15:30

 講師:赤塚 孝江

 (税理士法人フェアコンサルティング 

   シニアマネージャー 公認会計士)

第3回

「国際課税の問題(1)インバウンド課税問題」

◦具体的な課税事例の紹介
◦課税の根拠とその合理性
◦課税リスクを避けるために必要なこと

平成29年 3 月10日(金)13:30~15:30

日程変更→ 平成29年3月7日(火)13:30~15:30

 

 講師:長田 健嗣

 (税理士法人フェアコンサルティング 

  マネージャー 税理士)

第4回

「国際課税の問題(2)アウトバウンド課税問題」

◦具体的な課税事例の紹介
◦課税の根拠とその合理性
◦課税リスクを避けるために必要なこと

平成29年 4 月14日(金)

13:30~15:30

 講師:柴田  暁

 (株式会社フェアコンサルティング 

シニアコンサルタント 税理士)

第5回

「国際課税の問題(3)多国籍企業グループ内で行われる国際的組織再編に関連する課税問題」

◦具体的な課税事例の紹介
◦タックスヘイブン税制
◦課税の根拠とその合理性
◦課税リスクを避けるために必要なこと

平成29年 5 月12日(金)

13:30~15:30

 講師:道中 泰雄

 (株式会社フェアコンサルティング 

マネージャー 公認会計士)

第6回

「日本企業が多く進出する中国及びアセアン各国における課税問題」

◦具体事例を通じた各国の課税の実態の紹介
◦移転価格税制の執行状況
◦税務調査の実態
◦課税リスクを避けるために必要なこと

平成29年 6 月 9 日(金)

13:30~15:30

 講師:伊藤 潤哉

 (フェアコンサルティング台湾 

マネージャー 公認会計士)

会場 東京:大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料

JFAEL

会員

法人会員:各回3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 各回10,000円

単 位

(予定)

CPE
各回 2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習
各回 2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。
第 4 回
第 5 回
第 6 回
※上記以降は、【開催日より2か月前の月の1日】から受付を開始します。
      
 

◆各会場とも先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をご持参ください。

 

 

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