◆新着情報◆

平成29年11月7日

<申込受付開始>

「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

平成29年10月13日

<申込受付開始>

第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」

次回更新:平成29年12月1日(予定)


◆配信セミナー◆

ライブ配信

平成29年11月7日

<申込受付開始>

≪会場:福岡・札幌≫

「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

 

録画配信

平成29年9月25日

<申込受付開始>

≪会場:名古屋・大阪≫

平成29年度開講「国際財務報告基準(IFRS)基礎講座」(全10回)

「バリュエーションの基本と実務」(全3回)

≪会場:福岡・札幌≫

「IFRS入門講座」(1日コース)

配信に関するお問合せはこちら

 

メール配信

研修会開催情報をメールで配信します。

【過去に開催した研修会】

 

体系的な教育プログラム

 

国際課税基礎講座」(全6回)

 

 近年、企業の多国籍化が一層進展した結果、多くの企業が調達・生産・販売・管理等の拠点をグローバルに展開するようになりました。また、それに比例して国際電子商取引が急激に拡大するようになりました。一方、従来の国際課税ルールではこういった企業の動きに的確に対処することができず、多くの租税回避案件が顕在化することになりました。端的に言えば、国際課税ルールの硬直化、陳腐化が多国籍企業の精緻な租税回避スキームを誘引することになったといっても過言ではないと思われます。

 すなわち、自らの活動の実態と現行の各国の税制や 国際課税ルールの間にずれが生じていることに気付いた多国籍企業は、そのことを奇貨として、各国における税源(課税標準)を侵食させ、あるいは、軽課税国等に利益を移転することを可能にするスキーム(BEPS= Base Erosion and Profit Shifting)を積極的に企画・実行するようになり、結果としてどの国においても課税されない国際的二重非課税の状況が出現することになったものです。税源浸食とは、課税所得を人為的に減少させることであり、また、利益移転とは、経済活動の実態のない国(主として低税率国)に利益を移転させることです。

 このため、OECDなどの国際機関が中心となって、今まさに新たな課税の枠組みを構築しつつあります。具体的には、租税条約の改正及び関係各国の国内法の整備並びに世界各国の課税当局間での多国籍企業の活動実態を明らかにする資料・情報の共有制度の確立などが該当します。このため、この新たな課税の枠組みを理解し、税務コンプライアンスを遵守しつつ効率的な事業を展開することは、多国籍企業はもとより、国際的に事業を展開する企業にとって喫緊の課題といえましょう。

 たとえば、日本で事業を行うための投資や日本の企業に対する投資を行う外資系企業の活動に伴って生じる国際的な課税問題(ここでは「インバウンド課税問題」といいます。)についていえば、これから継続して行われることになる租税条約の改正又はわが国若しくは関係各国の国内法の整備に対応して、従来の取引形態や契約のあり方を適宜見直さなければ、これまでは課税されなかったものについて予期せぬ課税を受けるといった事態に直面することにもなりかねません。そして、その結果租税を追加納付することになれば、事業や投資の安定性、継続性そのものが脅かされることになります。

 本講座では、主としてOECDの多国籍企業に対する課税強化の動き(BEPS行動計画)を紹介しつつ、インバウンド課税問題、国際課税に関する諸制度を中心に、国際税務を担当する税理士の現場目線から基礎から学べるように6回に分けて解説します。

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

国際課税基礎講座(全6回)  講師:フェアコンサルティンググループ

テーマ

講 師

日 時

 

第1回

「国際課税入門-国際課税を取り巻く様々な問題を知る」

・租税条約の解釈、適用

・裁判を通して知る国際課税事例

・これまでの税制改正の流れと国税庁の動き

平成29年11月24日(金)

15:00~17:00

 講師:伊藤 雄二

 (税理士法人フェアコンサルティング

  パートナー 税理士)

第2回

「国際課税の基本概念」

・国内源泉所得と国外源泉所得-帰属主義導入による変化も踏まえて

・恒久的施設課税とBEPSプロジェクトにおける議論

・租税条約及びBEPS行動計画15による多国間協定の推進

平成29年11月29日(水)

15:00~17:00

 講師:赤塚 孝江

 (株式会社フェアコンサルティング 

   シニアマネージャー 公認会計士)

第3回

「国際課税の諸制度Ⅰ-外国税額控除制度、外国子会社合算税制」

・外国税額控除制度-帰属主義導入による変化も踏まえて

・外国子会社合算税制の基本とBEPS最終報告を踏まえた平成29年度税制改正

平成29年12月19日(火)

15:00~17:00

 

 

 講師:赤塚 孝江

 (株式会社フェアコンサルティング 

   シニアマネージャー 公認会計士)

第4回

「国際課税の諸制度Ⅱ -移転価格税制、その他」

・移転価格税制の基礎

・BEPSプロジェクトを反映した新しい移転価格文書化制度 ・国際的情報交換制度

平成30年 1 月29日(月)

15:00~17:00

 講師:赤塚 孝江

 (株式会社フェアコンサルティング 

   シニアマネージャー 公認会計士)

第5回

「国際課税の問題 インバウンド課税を中心に」

・具体的な課税事例の紹介

・課税の根拠とその合理性

・課税リスクを避けるために必要なこと

・帰属主義導入後の内国法人の外国税額控除の事例

平成30年 2 月13日(火)

15:00~17:00

 講師:長田 健嗣

 (株式会社フェアコンサルティング 

  マネージャー 税理士)

第6回

「国際課税実務をめぐる解説」

本セミナーへのお申込者様を対象に、実務で普段から疑問に思っている点や詳細な解説が聞きたい点等について、「事前アンケート」を実施します。

皆様から寄せられたご質問をもとに、その内容について解説を行います。

※事前アンケートについて

◆アンケート用紙の配付方法

 ・お申込者様にメールで配付します

 ・第1~5回のセミナー受付時に配布します

◆アンケート用紙のご提出方法

ご記入の上、メールまたはFAXでお送りください。

[メールの場合]  seminar@jfael.or.jp

[FAXの場合]   03-3510-7866

平成30年 3 月27日(火)

15:00~17:00

 講師:伊藤 雄二

 (税理士法人フェアコンサルティング

  パートナー 税理士)

会場 東京:大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料

JFAEL

会員

法人会員:各回3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 各回10,000円

単 位

(予定)

CPE
各回 2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

各回 2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

 

※11月開催セミナーは、2017年期の単位として認定されます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の

    認定の対象外となります。

<一般>
<実務補習生>

第1回

第2回

第3回

第4回

 ※第5回以降は、【開催日より2か月前の月の1日】から受付を開始します。

◆各会場とも先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をご持参ください。

 

 

pagetop