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最新トピックセミナー

 

 

 

 平成30年税制改正においては、電子申告等への対応に数多くのページが割かれています。大企業の電子申告の義務化のみならず、年末調整控除書類の電子化、電子レシートへの対応、地方税の電子納税への対応など、税務データの電子化に対する改正が数多くなされ、「代表者の電子証明書の取得」「決算書・勘定科目内訳明細書のファイル形式の限定」「添付ファイルの送信容量」など阻害要因となっていた点も改善されています。 今後、効率的な電子政府への取り組みの中で税務においても電子データのやり取りが当たり前の時代になりつつあり、電子申告、電子帳簿、電子データ保存に向かって進んでいくものと思われます。

 当セミナーでは電子申告のみならず、電子帳簿保存・電子証憑等の政府資料も含め今後の動向についても説明いたします。皆様のご来場をお待ちしています。

 

   (1)電子申告に関する動向

   (2)規制改革における電子申告の位置付け

   (3)平成30 年度税制改正における電子申告関係の改正

   (4)諸外国における電子申告の推進状況

   (5)今後の税務行政の取組の方向性

   (6)電子申告の主なメリット

   (7)電子申告(e-Tax・eLTAX)の概要

   (8)平成30 年度税制改正による年末調整等の電子化の動向

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催概要

 

[開 催 日] 東 京会場 平成30年11月20日(火)18:30~20:30
[会   場]
[東京] 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
[講   師] 畑中 孝介 氏(ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表・税理士)
[主   催] 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)
[参 加 料]

(JFAEL会員)
 法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)
 個人会員:無料

(JFAEL非会員)
 10,000円

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:2単位

<注意>

※11月以降の開催セミナーは、2018年期の単位として認定されます。

 

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 お申込み 

 

以下の申込フォームからお申込みください。

<一般>
<実務補習生>

東京会場

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。
◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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