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 平成30年度の税制改正において、法人税法第22条が改正され、第22条の2が新設されています。これは、去る3月30日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された「収益認識に関する会計基準」の流れを踏まえたものです。

 さらに、法人税における収益関連の多くの取扱いは、平成30年5月30日に国税庁から公表された改正法人税基本通達に規定されています。

 このように、企業会計のみならず、法人税においても、収益の認識に関する基準は、法人税制の根幹を成すものであることから、今回の改正内容や通達等の取扱いについて、十分に把握しておく必要があります。

 そこで、この収益認識に関する会計基準などを踏まえた法人税における取扱いについて、法人税法第22条、第22条の2、さらには法人税の通達の整備を中心に解説を行うこととします。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

   (1)収益認識基準の制定

   (2)法人税法の改正

   (3)法人税の取扱い

      ・法人税基本通達の整備方針

      ・収益の計上単位の通則等

      ・資産の引き渡し時の価額の通則等

      ・役務提供に係る収益の帰属の原則

      ・知的財産のライセンス等に関する取扱い

      ・消費税等の取扱い

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催日

 

  ○平成30年10月30日(火)13:30~15:30

 

 会 場

 

  [東 京地区] 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」 

         ※6/22に実施しました同テーマのセミナーと同じ内容です。

 

≪以下の会場は、東京会場からのライブ配信にて実施≫

  [札 幌地区] 札幌証券取引所

  [金 沢地区] 日本公認会計士協会北陸会

  [静 岡地区] レイアップ御幸町ビル6D

  [名古屋地区] 日本公認会計士協会東海会 ※10/2に実施しました同テーマのセミナーと同じ内容です。

  [神 戸地区] 日本公認会計士協会兵庫会

  [京 都地区] 日本公認会計士協会京滋会 ※ライブ配信会場として追加しました。(2018.10.12)

  [広 島地区] 日本公認会計士協会中国会

  [福 岡地区] 日本公認会計士協会北部九州会

        ※仙台地区は、都合により中止とさせていただきます。(2018.10.26)

 

 講師

 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士、元財務省主税調査官)

 

 主催

 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)

 

 参加料

 (JFAEL会員)
  法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)
  個人会員:無料

 (非会員)
  10,000円

 

 お申込み 

 

 以下の申込フォームからお申込みください。

 

 

※公認会計士の方・実務補習生の方

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。
◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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