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 平成30年12月21日に、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

 これにより、本年10月からの消費税率10%引上げに伴う経済への影響を抑えるべく様々な施策が講じられます。また、「生産性革命」の実現のため、イノベーションを促進する研究開発税制の拡充、中堅・中小企業に対する設備投資の支援、地方創生の推進、組織再編税制の緩和などが措置されます。さらには、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを踏まえた過大利子支払税制や移転価格税制の見直しのほか、タックスヘイブン対策税制の緩和など、国際課税の改正も盛り込まれています。

 今後、平成31年4月1日の施行を前提に、通常国会への改正法案の提出、3月末の政省令公布などが見込まれていることから、自社の税務ポジションを決めるためにも、改正内容の全体を早期に理解することが重要となります。

 そこで、平成31年度税制改正について、企業実務に影響の大きい見直しを中心に解説を行います。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

  Ⅰ 法人課税

     ― 研究開発税制の見直し、中堅・中小企業による設備投資等の支援、組織再編税制の緩和、業績連動給与などの見直し

  Ⅱ 国際課税

     ― BEPSプロジェクトを踏まえた過大利子支払税制と移転価格税制の見直し、タックスヘイブン対策税制の緩和、

       外国税額控除制度の見直し

  Ⅲ 納税環境整備

     ― 大法人の電子申告の義務化、経済取引の多様化等に伴う納税環境整備

  Ⅳ 個人所得課税・資産課税

     ― 税制適格ストックオプション制度の拡充、個人事業者の承継税制の創設 等

 

 なお、JFAEL会員は本セミナーに無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催日

 2019年2月19日(火)15:00~17:00

 

 会 場

 

 【東 京】 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」

 

 ≪以下の会場は、東京会場からのライブ配信にて実施≫

 【名古屋】 日本公認会計士協会東海会

 【大 阪】 北浜フォーラム

 

 講師

 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士)

 

 主催

 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)

 

 参加料

 (JFAEL会員)
 法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)
 個人会員:無料

 (JFAEL非会員)
 10,000円

 

 お申込み 

 

 以下の申込フォームからお申込みください。

 

※公認会計士の方・実務補習生の方

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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