◆新着情報◆

平成29年6月23日

<申込受付開始>

・「裁判所による会計基準のエンフォースメント~会計処理の適切性をめぐる裁判例~」

 


<開催案内>

・「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

・「連結納税制度の概要と実務上の留意点」(全2回)

 

平成29年6月1日

<申込受付開始>

・「会計基準実践講座」(第8回)

・「IFRSの考え方」(第1回)

・「消費税の実務」(第2回)

次回更新:平成29年7月3日(予定)


◆配信セミナー◆

ライブ配信

(近日公開)

録画配信

平成29年6月1日

<申込受付開始>

(会場)仙台

・「会計基準実践講座」(第5・6回)

配信に関するお問合せはこちら

 

メール配信

研修会開催情報をメールで配信します。

【過去に開催した研修会】

 

体系的な教育プログラム

 

 

「コーポレートガバナンスの基礎講座」(全3回)

 

 改正会社法施行後、監査等委員会設置会社の急増など、上場会社のガバナンス形態は大きく変貌しました。また、コーポレートガバナンス・コードの導入・定着によって、各社各様のガバナンス体制が構築されました。どの会社も、社外取締役・監査役の選任や委員会等の任意の制度の活用、その他の施策によって、コーポレートガバナンスの中身の充実へ向けて取り組んでいます。

  本講座は、コーポレートガバナンスの基礎をしっかりと理解して、実務に取り組む視点を持つことを主眼にしています。受講された方が、所属・関与する会社のコーポレートガバナンスの実態を理解して不断の向上を考えるきっかけとなれば幸いです。理解を確実にするために、講義・Q&A・セルフチェックの構成で各セッションを進めます。 コーポレートガバナンスの担い手である取締役、監査役、内部監査人、公認会計士や、経営企画・財務経理・法務スタッフ、その他の方々のご参加をお待ちしております。

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。  

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

日 時

会 場

 
第1回
平成29年 9 月 8 日(金)10:00~12:00 平成29年 9 月 7 日(木)13:00~15:00
第2回
平成29年10月25日(水)13:30~15:30 平成29年11月 2 日(木)10:00~12:00
第3回

平成29年11月 7 日(火)10:00~12:00

平成29年11月 2 日(木)13:00~15:00
講 師

箱田 順哉 氏(一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士)

概 要

【第1回】「コーポレートガバナンスの基本」

○ オリエンテーション・・・講義の全体構成と進め方についての説明

 (1)コーポレートガバナンスとは何か

 (2)コーポレートガバナンスの課題

 (3)コーポレートガバナンス/ リスクマネジメント/内部統制の関係

 (4)コーポレートガバナンスとディスクロージャー

 (5)スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード

 (6)コーポレートガバナンスの国際比較

 (7)日本におけるコーポレートガバナンス

 (8)なぜ、日本のコーポレートガバナンスは複雑になったのか

 (9)コーポレートガバナンスの担い手の役割

 (10)コーポレートガバナンスの論点

【第2回】「コーポレートガバナンス制度と対応」

 (1)コーポレートガバナンス制度改革の状況

 (2)ガバナンス形態・会社機関の設計

 (3)コーポレートガバナンス向上のための実務上の課題

 (4)COSOフレームワークの活用

 (5)3つのディフェンスライン

 (6)三様監査・四様監査

 (7)公認会計士と監査役等との連携

 (8)内部監査の高度化

 (9)グループ・ガバナンス

 (10)先進事例

 (11)今後の課題

【第3回】「コーポレートガバナンスの実践」

 (1)コーポレートガバナンスの現状

 (2)カレント・トピックス

    ・ガバナンス形態と会社機関の傾向

    ・社外役員選任の動向

    ・上場会社における不祥事対応

    ・COSO ERMフレームワークの改訂

    ・監査法人のガバナンス/公認会計士の課題

 (3)先進事例

 (4)まとめ 講座全体のラップアップ

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 各回10,000円

単 位

(予定)

CPE
各回2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

各回2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の認定の

    対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>
東京・大阪会場
(申込受付:平成29年7月3日より順次開始)

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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