≪研修プログラムの活用ガイド≫

 

≪セミナーシリーズ一覧≫

 

■体系的な教育プログラム

■最新トピックセミナー

■ワンストップ・セミナー

■ディスカッションプログラム

■税理士対象セミナー

■役員・経営幹部向けセミナー

■新任役員向けセミナー

■IT技術者向け会計・監査セミナー 

 

 

 

 

メール配信

研修会開催情報をメールで配信します。

【過去に開催した研修会】

 

体系的な教育プログラム

 

 

 

 コーポレートガバナンス・コード改訂、監査基準改正、開示制度改正、会社法改正等、コーポレートガバナンスをめぐる制度改正が進められ、わが国のコーポレートガバナンスは新たな局面に入りました。上場会社は、監査等委員会設置会社への移行や任意の会社機関の設置など、各社各様のガバナンス体制を構築しています。どの会社も、自社の実情に応じた様々な施策を講じて、コーポレートガバナンスの中身の充実へ向けた取り組みを進めています。

 本講座は、コーポレートガバナンスの基礎をしっかりと理解して実務に取り組む視点を持つことを主眼にしています。受講された方が、所属・関与する会社のコーポレートガバナンスの実態を理解して不断の向上を考えるきっかけとなれば幸いです。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

本講座では、事前に、受講される方に興味、問題意識などについてのアンケートを実施します。お申込フォームに入力欄がございますので、ご入力をお願いします。なお。以下の内容は、事前アンケートの結果および講義時点におけるコーポレートガバナンスの動向によって適宜改訂します。)

 

  【第1回:コーポレートガバナンスの基本】

  コーポレートガバナンスについて初めて学ぶ人向けに、コーポレートガバナンスの基礎からわが国の制度まで解説します。

 

  (1)コーポレートガバナンス改革の経緯

  (2)コーポレートガバナンスとは何か

  (3)コーポレートガバナンスと内部統制等の関係

  (4)コーポレートガバナンス関係の制度

  (5)コーポレートガバナンス・コード

  (6)スチュワードシップ・コード

  (7)投資家と企業の対話ガイドライン

  (8)監査法人のガバナンス・コード

  (9)コーポレートガバナンス・コード等の監査関係のポイント

  (10)ガバナンス関係の会社法のポイント

  (11)会社法における内部統制システム

  (12)コーポレートガバナンスの国際比較

  (13)日本におけるコーポレートガバナンス体制の類型

  (14)会社組織における監査機関の比較

  (15)なぜ、日本のコーポレートガバナンスは複雑になったのか

 

  【第2回:コーポレートガバナンス制度への対応 】

  様々な立場でコーポレートガバナンスに関わる人達向けに、コーポレートガバナンスの各当事者の役割と関係について

  説明し、コーポレートガバナンスを充実させるための方策をご紹介します。

 

  (1)コーポレートガバナンスの当事者の役割

     ① 取締役・取締役会

     ② 監査役・監査役会、監査等委員会、監査委員会

     ③ 経営企画部門

     ④ 経理・経営管理部門

     ⑤ 内部監査部門

     ⑥ ガバナンス関係の違いと内部監査との連携

     ⑦ 公認会計士

     ⑧ 従業員、その他

  (2)コーポレートガバナンス充実の方策

     ① COSOフレームワークの活用

     ② 3つのディフェンスライン

     ③ 三様監査

     ④ グループガバナンスの強化

     ⑤ 内部監査の高度化

 

 開催日

 2019年10月11日(金) 第1回 10:00~12:00 / 第2回 13:30~15:30

 

 会 場

 

 【東 京】 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」

 

 講師

 箱田 順哉 氏(一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士) 

 

 主催

 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)

 

 参加料

 (JFAEL会員)
   法人会員:3名まで無料(4名からは各回1名3,000円)
   個人会員:無料

 (JFAEL非会員)
   各回10,000円 

 

※非会員の方は、当日、会場の受付で参加料を現金にてお支払いください。

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 お申込み 

 

以下の申込フォームからお申込みください。

 

 

※公認会計士の方・実務補習生の方

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:各回2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:各回2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

※個人情報の取扱いについて
◆ご記入いただいた個人情報は、当法人の「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

◆当該個人情報は、本セミナーの運営及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。

 

 

pagetop