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「事例に基づく税務訴訟の実務~組織再編や会計処理と、税務への影響」

 

 税務訴訟は、納税者が税務署長等から処分を受け、不服申立ての手続を経ても納税者の主張が認められない場合、裁判所で最後の判断を行うものです。

 本セミナーでは、企業の組織再編成が租税回避に該当するか否かについて争われた事例(ヤフー事件、IBM事件)や、納税者の会計処理が法人税法上も正当か否かが争われた事例を基にして、企業が日々関わる会社法及び会計基準が実際の税務訴訟にどう影響するのか、税務訴訟における裁判所の判断のポイントはどこにあるのかを解説し、税務調査対応も含めた企業にとっての税務リスクとは何かを考えていきます。

 

  (1)はじめに~租税法の原則と税務訴訟

  (2)裁判例(取り上げる予定)

    ・最高裁平成28年2月29日判決(ヤフー事件)

    ・東京高裁平成27年3月25日判決(IBM事件)

    ・流動化取引について納税者が行った会計処理と法人税法上の公正処理基準(東京高裁平成26年2月29日判決)

    ・公正妥当な会計処理基準に適合するかの判断(最高裁平成5年11月25日判決)

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。皆様のご来場をお待ちしています。 

 

日 時

会 場

東京会場
平成30年 2 月27日(火)15:00~17:00 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
講 師

佐藤 香織 氏(弁護士)

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 10,000円

単 位

(予定)

CPE
2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の認定の

    対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>
東京会場

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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