◆新着情報◆

平成29年11月7日

<申込受付開始>

「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

平成29年10月13日

<申込受付開始>

第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」

次回更新:平成29年12月1日(予定)


◆配信セミナー◆

ライブ配信

平成29年11月7日

<申込受付開始>

≪会場:福岡・札幌≫

「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

 

録画配信

平成29年9月25日

<申込受付開始>

≪会場:名古屋・大阪≫

平成29年度開講「国際財務報告基準(IFRS)基礎講座」(全10回)

「バリュエーションの基本と実務」(全3回)

≪会場:福岡・札幌≫

「IFRS入門講座」(1日コース)

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【過去に開催した研修会】

 

体系的な教育プログラム

 

 

「バリュエーションの基本と実務」(全3回)

 

 今日、会計処理の様々な場面で「バリュエーション」が必要とされています。非上場株式の時価評価だけでなく、企業結合時の取得原価配分(いわゆるPPA)では、企業結合日の時価を基礎として企業結合以後1年以内の配分が求められており、例えば識別可能無形資産がある場合には「バリュエーション」が必要です。 いずれの場合も、具体的な評価手法及びその選択の詳細は、会計基準等に規定がなく、案件毎に異なる多様な評価の合理性の確認が、実務の課題となっています。更に、サイドオピニオンとして第三者の評価書等を入手した場合でも、その評価書をどのように理解するがやはり課題といえます。

 そこで、本研修は、国際会計基準における実務も視野にいれた主に会計関連評価の実務の視点から、バリュエーションの基本について、3回に分けて解説を行います。

 まず、第1回目は、非上場株式評価の評価アプローチ(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、修正純資産方式)の概要、評価方針の検討(インプットの選択、市場の状況等の検討)等について整理します。

 第2回目は、事業計画に関する会計上の見積りについての経営者の判断および決定の合理性を把握するためのポイントと、評価前提と客観的な事実との整合性を確認するための視点について確認します。非上場株式の株式価値評価で一般に用いられているDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)は、割引率に関心が向きやすいのですが、実はキャッシュフローの方が影響度は大きく、その前提となる事業計画の読み方は特に注意を要します。

 第3回目は、企業結合時に検討される取得原価の配分における特に無形資産評価の概要(無形資産識別のポイント、評価手法等)について解説します。本研修は、毎回研修の後半で、内容に関連する確認テストとその解説を予定しています。 なお、本研修は、関心をお持ちのテーマの回だけの受講が可能な構成となっています。

 

  【第1回】「非上場株式の評価の基本」

    (1)株式価値とはなにか     (2)評価アプローチ

    (3)評価方針の検討       (4)ディスカウント・プレミアム

  【第2回】「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」

    (1)DCF法の構成        (2)資本コストの推定

    (3)事業計画の読み方      (4)まとめ 実務のチェックポイント

  【第3回】「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」

    (1)取得価格配分評価の枠組み  (2)無形資産識別のポイント

    (3)無形資産の代表的な評価手法 (4)無形資産の整合性チェック

    (5)まとめ

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。  

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

日 時

会 場

第1回
平成29年11月21日(火)18:30~20:30 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
第2回
平成29年11月28日(火)18:30~20:30
第3回
平成29年12月 5 日(火)18:30~20:30
※本セミナーは、ライブ講義会場だけでなく、隣接会場でスクリーン上映による受講となる場合もありますので、予めご了承ください。
講 師

竹埜 正文 氏(株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター)

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 各回10,000円

単 位

(予定)

CPE
各回2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

各回2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

 

※11月開催セミナーは、2017年期の単位として認定されます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の認定の

    対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>

第1回

第2回

第3回

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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