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税理士対象セミナー

 

 

 

 租税法における非上場株式評価は、相続税法、法人税法および所得税法等それぞれの通達等で定められた評価方法に従い行われています。

 一方、独立第三者間のM&Aの場合には、一般的な評価手法によるバリエーションがされ、当事者間の協議により取引価格が決定されています。評価手法としては、税法基準では直接的には登場しないDCF法(ディスカウンテット・キャッシュフロー法)、あるいは倍率法等のアプローチによる評価が採用されます。

 本研修は、幅広い企業支援の専門家として活躍される税理士の方を対象に、税務以外のバリュエーション(株価評価)の基本と実務についての解説を行います。①M&Aの現場で用いられる事業価値評価手法、②DCF法の基本と割引率の考え方、③DCF法において課題となる事業計画の見方のポイント、④倍率法も考慮した各評価手法を総合的に整理する際の考え方について整理します。皆様のご来場をお待ちしています。

 

  (1)株価評価手法の概観(純資産法、倍率法、DCF法)

  (2)DCF法 基本と割引率

  (3)DCF法 事業計画の見方

  (4)総合的な評価のポイント

 

 なお、JFAEL会員はその他のセミナーも無料又は会員価格で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催概要

 


[開 催 日]

平成31年1月29日(火)13:30~16:30 (認定時間3時間)

[会   場]
[東京] 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
[講   師] 竹埜 正文  氏(株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター )
[主   催] 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)
[参 加 料]

無料

[税理士の方]

本セミナーは、東京税理士会、関東信越税理士会の認定研修です。

各税理士会に登録されている方は、研修受講義務(年間36時間以上)のうち、認定研修時間(18時間以上)に算入することができます。

なお、千葉県税理士会、東京地方税理士会へも認定研修として申請中です。

※税理士会への申請については当財団より行います。

※なお、公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位(2単位)を取得することができます。

 

 お申込み 

 

以下の申込フォームからお申込みください。

本セミナーにお申込みいただけるのは、税理士登録されている方のみです。

お申込みの際は、所属税理士会名支部税理士登録番号についてもご記入ください。

 

 

 

 

◆先着順で申込を受付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 

※個人情報の取扱いについて
◆ご記入いただいた個人情報は、当法人の「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

◆当該個人情報は、本セミナーの運営及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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