◆新着情報◆

平成29年7月5日

<申込受付開始>

「会計基準実践講座」(第9・10回)

「IFRS基礎講座」(第1回)

「法人税法の基礎講座」(第1~3回)

「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」(第1回)

「IASBの最新動向」

「IFRS第15号(収益認識基準)の実務への適用」

「機関設計とコーポレート・ガバナンス」

平成29年6月23日

<申込受付開始>

「裁判所による会計基準のエンフォースメント」

 


<開催案内>

「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

「連結納税制度の概要と実務上の留意点」(全2回)

 

次回更新:平成29年8月1日(予定)


◆配信セミナー◆

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(調整中)

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【過去に開催した研修会】

 

最新トピックセミナー

 

 

「裁判所による会計基準のエンフォースメント

~会計処理の適切性をめぐる裁判例~」

 

 会社法431条は、株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとすると定め、財務諸表等規則1条などは、当該府令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとすると定めています。

 ここでいうに一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行ないし基準にどのようなものが該当するのか、また、「従うものとする」とはどのような意味なのかは解釈に委ねられており、究極的な解釈権限は裁判所に委ねられています。

 かつては、会計処理の適切性をめぐる公表裁判例はほとんど存在しなかったが、この10年ほどの間に多くの裁判例が積み上がっています。

 そこで、裁判所が、企業会計の基準に対してどのような態度をとってきているのかについて概観します。

たとえば、以下の裁判例を題材として、裁判所のアプローチを分析します。

 

 (1)長銀事件

 (2)NOVA事件    

 (3)ビックカメラ事件

 (4)三洋電機事件  

 (5)阪急電鉄事件  

 (6)足利銀行事件

 (7)オリックス信託銀行事件(法人税法との関連の事件)

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。  

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

日 時

会 場

東京会場
平成29年 7 月25日(火)13:30~15:30 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
講 師

弥永 真生 氏(筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授)

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 10,000円

単 位

(予定)

CPE
2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の

    認定の対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>
東京会場

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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