◆新着情報◆

平成29年9月1日

<申込受付開始>

「国際財務報告基準(IFRS)基礎講座」(第3・4回)

「バリュエーションの基本と実務」(第1・2回)

「法人税法の基礎講座」(第4・5回・東京)

「コーポレートガバナンスの基礎講座」(第3回・東京/第2・3回・大阪)

「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

「連結納税制度の概要と実務上の留意点」(第1回)

平成29年8月1日

<申込受付開始>

「IFRSの考え方」(第3回)

「IFRS基礎講座」(第2回)

「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」(第2回・東京)

「中国現地法人の会計と管理」

「統合報告と実務上の作成ポイント」

「経理部門におけるグローバルガバナンス」

「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応」

次回更新:平成29年9月1日(予定)


◆配信セミナー◆

ライブ配信

(調整中)

録画配信

平成29年8月25日

<申込受付開始>

≪会場:大阪≫

「IFRS入門講座」(1日コース)

「IFRS第15号(収益認識基準)の実務への適用」

「会計の役割と会計制度のあり方」

平成29年8月21日

<申込受付開始>

≪会場:名古屋≫

「IFRS入門講座」(1日コース)

「IFRS第15号(収益認識基準)の実務への適用」

「会計の役割と会計制度のあり方」

≪会場:仙台≫

「バーゼル規制の概要と最近の動向―会計基準との関わりを中心に―」

「消費税の実務」(第2回)

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【過去に開催した研修会】

 

最新トピックセミナー

 

 

「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

 

 平成29年度税制改正において、過去数年間、実務家や経済界からあげられていた、企業の組織再編を阻害していた税制上のボトルネックが大きく改善しました。社内ベンチャー等の独立に使われるスピンオフ税制については適格再編となり、課税を繰延べることができます。 また、スクイーズアウトの場合に現金交付をしても適格要件を満たすことが可能になります。

 さらに、連結納税制度における時価評価対象から、自己創設のれんが除外されることが明確化されました。 これらにより、組織再編が活発化し、連結納税制度の採用企業の増加も見込まれます。企業戦略における組織再編・連結納税の活用が、タックスプランニング上さらに重要性を増すことになると思われます。

 また、役員給与における多様な業績連動報酬の導入を一層促進するため、利益連動給与の算定指標に株価や複数年度の指標を用いることが可能となります。また、利益連動給与の対象に株式報酬信託や新株予約権が追加されるなど活用の幅が大きく広がることになります。

 

  1.適格分割型分割の範囲の拡充(スピンオフ税制)

    (1)適格分割型分割の範囲の拡充

    (2)適格現物分配の範囲の拡充

    (3)適格要件(支配継続要件)の判定時期の見直し

    (4)株式分配の位置づけを配当からみなし配当へ

    (5)株式分配における譲渡対価・譲渡原価

    (6)適用関係

  2.スクイーズアウト税制の見直し

    (1)スクイーズアウトを組織再編税制の一環として位置づけ

    (2)適格要件のうち対価に関する要件の見直し

    (3)適用関係

  3.その他の組織再編税制の改正

    (1)適格要件の見直し

    (2)非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度及び連結納税の

       開始又は加入に伴う資産の時価評価制度についての見直し

    (3)営業権等の償却方法の見直し

    (4)特定資産譲渡等損失の損金不算入の見直し

    (5)スクイーズアウトに伴うみなし配当の除外

  4.役員給与の見直し

    (1)利益連動給与の見直し

    (2)事前確定届出給与の見直し

    (3)新株予約権による給与・業績連動型退職給与の取扱いの見直し

    (4)定期同額給与の見直し

    (5)譲渡制限付株式又は新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例の見直し

    (6)適用時期

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。  

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

日 時

会 場

東京会場
平成29年11月 1 日(水)15:00~17:00 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
講 師

畑中 孝介 氏(ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表・税理士)

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 10,000円

単 位

(予定)

CPE
2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

 

※11月開催セミナーは、2017年期の単位として認定されます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の

    認定の対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>

東京会場

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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