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 BEPS行動計画に対応した各国法令や租税条約の改定が進むなか、パナマ文書等を契機として、大企業の税務倫理に対する世間の関心が高まっています。また、2016年にEU離脱を決めたイギリス国民投票や、米国トランプ政権による自国第一主義の通商政策、そしてこれに端を発した米中貿易摩擦の発生など、近年は地政学リスクの顕在化に伴う、通商政策や税務法制の急激な変更にグローバル企業が翻弄されている状況がみられます。

 このような中、日本企業においてもリスク管理や企業価値の維持、向上という観点から、税務ガバナンスを見直す機運が高まっています。

 本セミナーでは、欧米企業との比較をしつつ、日本企業が進むべき税務ガバナンスの方向性について解説致します。皆様のご来場をお待ちしています。

 

   (1)日本企業が税務マネジメントの実効性と効率性を向上させるためには、税務部門のあり方の見直しと、

     税務インフラの整備という点に加えて、組織風土・意識改革の観点からも変革に取り組む必要がある。

   (2)専門人材の不足を補うためには、外部専門家の活用やITインフラの導入によって対応することが有効。

   (3)組織におけるこのような取り組みは通常ボトムアップでは成しえないため、経営トップが積極的に関与

     する必要がある。

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催概要

 

[開 催 日] 東 京会場 平成31年1月24日(木)15:00~17:00
[会   場]
[東京] 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
[講   師]

神津 隆幸 氏

  (KPMG税理士法人 インターナショナルコーポレートタックス パートナー)

[主   催] 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)
[参 加 料]

(JFAEL会員)
 法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)
 個人会員:無料

(JFAEL非会員)
 10,000円

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 お申込み 

 

 以下の申込フォームからお申込みください。

 

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。
◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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