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「内部通報制度の整備・運用について

~民間事業者向けガイドラインの解説と実務上の留意点~」

 

 上場企業における会計不正事件は、従業員や退職者、取引先からの内部通報、内部告発が端緒となるケースが多いようです。とりわけ社内のヘルプラインを整備しているにもかかわらず、その運用状況が不適切なために、監督官庁や自主規制団体へ情報提供(内部告発)がなされ、企業の社会的信用が大きく毀損されるケールも後を絶ちません。

 本講座では、消費者庁が公益通報者保護法の趣旨を踏まえて公表したガイドライン、具体的には2016年12月に公表された民間事業者向けガイドライン、そして(内部告発を促すものとされる)2017年3月と7月に公表された行政機関向けガイドラインを中心に、内部通報制度の整備・運用実務に関する最近の実務動向について解説します。併せて、企業がこれらのガイドラインにどのように対応すべきか、実務上のポイントについても解説をします。

 

   (1)会計不正事例にみる内部通報・内部告発の機能

   (2)消費者庁における公益通報者保護法制の実効性向上への取組状況

   (3)内部通報制度の整備・運用と民間事業者向けガイドラインの活用

   (4)行政機関向けガイドラインの改訂・新設と内部告発への影響

   (5)通報制度の整備・運用における実務上の課題

 

 本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。  

 会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。 皆様のご来場をお待ちしています。

 

日 時

会 場

東京会場
平成29年12月12日(火)13:30~15:30 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
講 師

山口 利昭 氏(弁護士)

主 催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 
参加料
JFAEL会員

法人会員:3名まで無料(4名からは1名3,000円)

個人会員:無料

非会員
1名 10,000円

単 位

(予定)

CPE
2単位 ※日本公認会計士協会のCPE単位を取得できます。
実務補習

2単位 ※実務補習所の単位を取得できます。

<単位認定の上限>J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

<注意>本ページから申込を行わなずセミナーを受講した場合は、実務補習単位の認定の

    対象外となります。

 

<一般>
<実務補習生>

東京会場

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。

◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。

 当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

 

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