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体系的な教育プログラム

 

 

 

 法人税実務は、まず、法人税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則、法人税基本通達、租税特別措置法関係通達などの法令等の検討が必要となりますが、法人税法等は複雑であり条文を読んで具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。

 また、度重なる税制改正などにより、法人税実務は法令や通達だけでなく国税庁から公表される質疑応答事例、Q&Aなどを含めた総合的な検討が必要となります。そのため、税務調査においてもこれらを踏まえた対応が必要となります。

 そこで、今回の研修では税務調査で指摘されやすい事項である期間損益事項、役員給与、交際費等、寄附金、貸倒損失、その他の損金、グループ法人税制などについて具体的な事例を基に3回にわたって解説していきます。皆様のご来場をお待ちしています。

 

   【第1回】

    (1)期間損益事項、計上時期ほか

    (2)役員給与(役員の範囲、定期同額給与、事前確定届出給与、退職給与) 

 

   【第2回】

    (1)交際費等(他勘定と交際費等との区分、使途秘匿金)

    (2)寄附金(意義、隣接費用との区分)

 

   【第3回】

    (1)貸倒損失(法律上の貸倒損失、事実上の貸倒損失、形式上の貸倒損失)

    (2)その他損金

    (3)グループ法人税制、譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べほか

    (4)重加算税

 

 なお、本セミナーはJFAEL会員は無料で参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催概要

 

[開 催 日]
第1回
平成30年12月19日(水)18:30~20:30
第2回
平成31年 1 月25日(金)18:30~20:30
第3回
平成31年 2 月22日(金)18:30~20:30
[会   場]
[東京] 大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」
[講   師] 今井 康雅 氏(税理士)
[主   催] 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)
[参 加 料]

(JFAEL会員)
 法人会員:3名まで無料(4名からは各回1名3,000円)
 個人会員:無料

(JFAEL非会員)
 各回10,000円

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:各回2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:各回2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 お申込み 

 

以下の申込フォームからお申込みください。

 

<一般>
<実務補習生>
東京会場
(お申込み受付は、平成30年10月1日より開始します。)

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。
◆参加料は、セミナー終了後、翌月上旬頃に請求書を郵送にてお送りさせていただきます。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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