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最新トピックセミナー

 

 

 

 当財団では、会計教育財団として、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上を目指しており、その一環として、旬な話題をテーマとして取り上げて解説を行う最新トピックセミナーを提供しています。

 今回の最新トピックセミナーでは、金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長の谷口義幸様をお招きし、「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」というテーマで開催いたします。

 金融商品取引法に基づく情報開示が適正に行われるためには、有価証券報告書等を提出する上場企業等、有価証券報告書等の財務諸表の監査証明を行う公認会計士・監査法人をはじめとする市場関係者による自主的な取組みが不可欠です。このため、証券取引等監視委員会は、こうしたさまざまな市場関係者による適正な情報開示に向けた自主的な取組みの参考としていただけるよう、証券取引等監視委員会による開示検査において認識された不適正な会計処理やその背景・原因等の概要を取りまとめた「開示検査事例集」を公表しております。

 本セミナーでは、主に、最近の開示検査の取組み・姿勢についてご紹介するとともに、開示検査事例集に掲載した事例を中心に、開示検査事例集の公表後に課徴金納付命令勧告を行った最新の事例を含め、それぞれの事例の特色、概要、開示規制違反の背景・原因等についてご説明する予定です。皆様のご来場をお待ちしています。

 <説明事項>

  ・証券取引等監視委員会の活動状況

  ・最近の開示検査の取組み・姿勢

  ・適正な情報開示に関する市場関係者に向けた証券取引等監視委員会からのメッセージ

  ・開示規制違反に係る課徴金納付命令の勧告を行った事例の紹介

  ・その他

 

 なお、JFAEL会員は本セミナー以外も無料又は会員価格でセミナーに参加できますので、まだ会員でない方はぜひこの機会に会員加入をご検討ください。会員についての詳細は、「会員加入のご案内」をご覧ください。

 

 開催日・会場

 

【東 京】 平成31年1月16日(水)13:30~15:30

       大手町フィナンシャルシティ・サウスタワー5階「東京金融ビレッジ」(定員150名)

【名古屋】 平成31年1月24日(木)10:00~12:00

       日本公認会計士協会東海会(定員80名)

【大 阪】 平成31年1月23日(水)13:00~15:00

       日本公認会計士協会近畿会(定員80名)

【福 岡】 平成31年1月16日(水)13:30~15:30

       日本公認会計士協会北部九州会(定員50名)

【札 幌】 平成31年1月16日(水)13:30~15:30

       札幌証券取引所(定員50名)

※なお、福岡及び札幌の会場は、東京会場で開催するセミナーをライブ配信します。

 

 講師

 谷口 義幸 氏(金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長)

 

 主催

 一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)

 

 参加料

 無 料

 

 お申込み 

 

 以下の申込フォームからお申込みください。

 

※公認会計士の方・実務補習生の方

[JICPA CPE単位](予定)

公認会計士の方は、日本公認会計士協会のCPE単位を取得することができます。

単位数:各セッション2単位 

[実務補習単位](予定)

実務補習生は、実務補習所の講義(認定研修)の単位を取得することができます。

単位数:各セッション2単位

<注意>

※認定研修で取得できる講義単位には上限があります。

 単位認定の上限=J1:21単位 J2:6単位 J3:3単位

 

 

◆先着順で申込を受け付け、定員になり次第締切りとさせていただきます。
◆受講票は、お申込み後2営業日以内に、ご登録のメールアドレスにお送りさせていただきます。
◆ご記入いただいた個人情報は、本セミナー及び関連するその他のセミナーのご案内に使用いたします。

 ※当日は受講票をプリントアウトしてご持参ください。

 

 

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