特別講演会のご案内

1. 「企業不正と財務規律」

平成24年3月22日（木）

13:00～15:00

公認会計士会館　

B1ホール(市ヶ谷）

平成24年4月4日（水）

10:00～12:00

名古屋銀行協会

503号室

平成24年4月4日（水）

15:00～17:00

大阪銀行協会

8号室

平成24年4月5日（木）

13:00～15:00

福岡ガーデンパレス

梅の間

講師：山口勝美（元三菱東京UFJ銀行理事）

概要：

　日本の銀行は、1990年代のバブル崩壊に伴う不良債権 問題を引き起こしたとして世間から非難を浴びたが、この問題を最終的に解決したのは「企業再生」でした。不良債権を作り出している企業が再生することにより、不良債権が発生する入口が塞がれたわけです。

　昨今の企業不正に対しては、コーポレート・ガバナンス や監査などを中心に様々な問題が指摘され、規制強化の動きがあります。しかしながら、外部チェックが厳しい欧米の企業で不正が少ないわけではなく、SOX法という制度が 導入されて不正が減少したわけでもありません。即ち、外部チェ ックや制度の強化という「出口戦略」では抜本的な解決策になりません。

　日本の不良債権問題が企業自らの再生で解決されたように、企業不正の問題にも企業内部の自浄作用が機能する「入口戦略」が必要です。つまり、「企業の財務規律を強化する」ことが、企業不正を防ぐ最も効果的かつ効率的な対策です。本セミナーでは、具体的な事例を通して 企業の財務規律がどのように構築されたかを考えます。

＜講義内容＞

　1.米国上場によりディスクロージャーが強化

　　(1) 与信管理の結果をそのまま不良債権開示

　　(2) 業務改善命令と言われた延滞債権の開示

　　(3) 米国の会計基準に合わせた部分直接償却

　2. 日米会計基準決算を通して自浄作用が機能

　　(1) 共同債権買取機構宛売却済債権に追加引当

　　(2) 株価が急落する局面で原価法の選択を阻止

　　(3) 取引先への資本提携解消で決算案の再作成

　3. 経営統合により財務・税務の透明性が向上

　　(1) 日本で最高の利益でものれん減損の米国基準

　　(2) 税務の専門家が否定的だった連結納税取止め

　　(3) 合併受入を遡及修正した繰越欠損金の税効果

JFAEL会員

法人会員：3名まで無料（4名からは1名3,000円）

個人会員：無料

1名　5,000円

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